登録日:2022.02.18
更新日:2022.06.18
虐待や貧困などが原因で児童養護施設で暮らす子どもや若者について、厚生労働省は原則18歳までとしている自立支援の年齢制限を撤廃する方針を決めました。
厚生労働省によりますと、児童養護施設や里親の家庭などで暮らす子どもや若者は、昨年度末時点で4万2000人余りに上り、児童福祉法に基づいて原則18歳、最長でも22歳で施設を退所するなどして自立することが求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464571000.html
書いた人:つる
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